政府の医療制度改革が新たな波紋を広げている。がん患者団体代表らが12日、福岡厚生労働大臣と面会し、高額療養費制度の利用者負担引き上げ方針に対し、13万5000人分の反対署名を提出した。「治療継続が困難になる」との懸念が示される中、厚労省が示した財政試算に「患者を見殺しにする内容」との批判が相次いでいる。

問題の発端は、先月23日の社会保障審議会・医療保険部会で厚労省が提示した資料だ。同資料には＜実効給付率変化に伴う医療費増減効果（いわゆる長瀬効果:約▲2270億円）＞との注記があり、これが大きな議論を呼んでいる。

■ 戦前から続く"不都合な経験則" 「長瀬効果」とは、患者負担増加により受診日数や受診率が低下し、結果として医療費削減につながるという戦前からの経験則。つまり今回の試算は、「自己負担増で一部患者が治療を諦めること」を前提としたものだった。

SNS上ではこの試算方法に対し、「国民を見捨てる政策」「数字しか見ていない官僚思考」などの怒りの声があふれた。全国保険医団体連合会（保団連）の関連投稿には1万件以上の「いいね」が集まり、「諦めて死ねと言っているのか」「命より財政均衡か」といったコメントが見られた。

保団連事務局次長・本並省吾氏は次のように指摘する。 「金額優先の議論になっていないか。長期療養が必要な患者ほど経済的負担は重く、『治療か生活か』という究極の選択を迫られる現実がある。さらに『国に申し訳ない』と罪悪感まで抱えるケースも少なくありません。こうした現場の声を無視した国の姿勢は看過できません。」

■ 持続可能性vs命の保障 政府は制度維持のために負担上限引き上げが必要と主張する一方で、「官僚優遇などの構造的問題へのメス入れなし」（専門家）との指摘もある。「国民皆保険制度のあるべき姿とは何か」という根本的な問いかけが必要な局面だ。